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2004.06.30

ドン・キホーテの「不採用高校」リスト

6月18日発売の写真週刊誌「フライデー」(講談社)で、株式会社ドン・キホーテ東証1部:7532)が「店舗スタッフの採用にあたり、出身高校の偏差値を基準にしている」という報道がされました。

このブログでは、全くと言っていいほど採用に関する話をしていなかったので、ようやく本来の話題を書くことになります。まぁ、新卒採用のピークの時期だったので、書きたいけどかけないネタはたくさんありましたが、それはまた次回ということで。

採用担当者の私としては、建前と本音の2つの側面から話をしようと思います。

まず建前。

今回の件についての説明で、「要注意高校リスト」は「社内コンテストの応募資料の一提案として」作成されたもので、この案は「弊社の社風から到底受け入れがたく、不採用」となったとあります。

社風にそぐわないから不採用だと受け取れる表現ですが、社風というより就職差別につながるおそれがあるので不採用といった方が良かったと思います。

今回の出身高校を採用の基準にすることは、就職差別につながるような気がします(たぶん就職差別に該当します)。

『就職差別』とは、本籍や出身地、家族状況(父子家庭・母子家庭など)や親の職業、思想、性別、年齢、国籍などで差別をしてはいけないということです。
社風といった個々の会社の風土や文化といったレベルでの話ではなく、国レベルで取り組んでいる話なのです。したがって、社風に合う合わないではなく、一企業としてきちんと法律を遵守し、倫理的にも問題がないという説明の方が良かったと思います。

さらに踏み込んでいえば、こういった提案自体が出てこなくなるように就職差別に関する理解を全社的に深めて欲しいですね。

続いて、本音。
就職差別をしないという建前はありますが、実際には就職差別っぽいことってあるよね、という話。

就職活動をしている学生から、他企業の選考方法や面接内容などを聞くことがあります。
出身地や思想も聞かれているようですが、多いのは家族構成と親の職業。応募者本人の仕事に関する価値観を知るために親の職業を聞いているという理由だったりします。

例えば、いわゆるイケイケのベンチャー企業で安定志向の人を排除したいとします。その時、親の職業が公務員だったりすると不採用になるといったケースがあります。

ただ、何らかの採用基準を設ける必要があるのも事実です。
それが、法律的にも倫理的にも問題がないのが当然といえば当然なのですが、なかなかそうはいかないのが現実でしょう。
したがって、今回の「要注意高校リスト」の問題(もちろん一提案という話ですが)は、そういった何らかの基準作りの段階で、ふとした気のゆるみから生まれてしまったということも考えられます。


で、長々と書きましたが、ダークな言い方をすれば、「こういったことは文書(明文)化しちゃ駄目だよねぇ」という一言で終わってしまう気がします。


■ニュースソースなど

▼yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00000141-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00000020-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040618-00000242-kyodo-ent

▼株式会社ドン・キホーテ IR情報
http://www.donki.com/ir/plan.html

▼今回の件について株式会社ドン・キホーテからの説明
PDF形式:http://www.donki.com/ir/pdf/040618.pdf

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